In: オーストラリア政府

いよいよ来年度の予算案が発表されました。

個人的にはかなりの恩恵を受けそうなので大歓迎といえる内容でした。特に下記の通り小規模な事業や子供を持つ家庭に配慮したものと思えます。

 

小規模事業(年間売上200万ドル未満)

法人税の引下げ-法人の所得税率は30%から28.5%に引下げられます。

 

個人事業所得に対する5%の減税-また法人化していない個人事業主に対しては各年度1000ドルを上限とし事業所得に対する税負担額が5%減額されることになります。

 

設立費の一括償却-事業設立に関する会計や法律などのアドバイス料が一括償却できる(今までは5年で償却)

 

 

2万ドルまでの一括償却-2015年5月12日から2017年6月30日までに購入した資産、2万ドルまでの一括償却の適用が認められます。今までは上限が1000ドルだったことを考えると大幅な引き上げとなります。

 

自動車費用に関する所得控除規則の変更 - 今まで自動車費用に関する所得控除額を申告するにあたり4つの計算方法がありましたが2つを撤廃しログブックによる申告とエンジンの大きさにかかわらず仕事関連の走行距離1キロに対し一律66セントとなります。

個人

個人の所得税率に変更はありませんでしたがワーキングホリデーの方には厳しい改正があり例外なく非居住者とみなされることになりました。今までは一定の条件を満たせば居住者としてみなされましたが、これからは8万ドル以下の所得に対して一律32.5%課税されることになります。

世帯収入6万ドル未満の家庭においてはチャイルドケアの費用の85%が助成金で賄われることになり、世帯収入が上がるにつれ助成金は減額となり世帯収入16万5千ドルの家庭では50%が自己負担となります。これは小さいお子様を持つ家庭にはうれしいニュースですね。