個人所得税の変更

メディケア税増加

2019年7月1日よりメディケア税を2.0%から2.5%へ引き上げる予定です。メディケア税が非課税となる低所得者所得基準は2016-17年度において未婚者、既婚者、高齢者および年金受給者すべてに対して引き上げとなります。

HELPローンへの変更点

2018年7月1日よりHELP ローン(奨学金制度)の返済に関する所得基準等変更される予定です。

新たな最低所得は4万2,000ドル、返済率は1%となり、最高所得は11万9,882ドル、返済率は10%となります。

法人向けの変更

中小企業向け減価償却資産、即時償却ルールの延長

2万ドルを上限とする中小企業向け減価償却資産の即時償却ルールが2018年6月30日まで延長される予定です。

年間売上1,000万ドル未満の中小企業は、2万ドル未満の対象となる減価資産について即時に減価償却できます。それらの資産は、2018年6月30日までに初めて使用されるか、使用目的で導入されたものが対象となります。即時減価償却の上限、及び同資産の残高の即時償却は、2018年7月1日より1,000ドルに戻る予定となっています。

大手銀行税

事業負債が1,000億ドル以上の承認預金機関 (ADI : Authorised Deposit taking Institutions) に対し、2017年7月1日より主要銀行レビーが導入される予定です。1,000億ドルは名目国内総生産(GDP)に連動して上昇します。四半期毎に0.015%の税率で課税されます。年金ファンドや保険会社はこの対象とはなりません。

投資家向けの変更

減価償却控除の制限&旅費の損金算入

2017年7月1日より、投資家が投資用居住物件に投じた経費のうち、設備 (Plant &  Equipment) について減価償却控除を制限します。2017年5月9日以降に投資用居住物件に設備を購入した投資家は、設備の減価償却控除を申請できますが、同日以降にその物件を購入し、設備を受け継いだ投資家は、前の持ち主が購入した設備について、減価償却控除を申請できません。

現存の設備と居住物件と共にに購入した場合、設備もCGTのコストベースに含まれます。

また2017年7月1日より、賃貸不動産への検査、維持、家賃の回収にかかる旅費の損金算入は認められません。対象となる投資家はSMSF、ファミリートラスト、法人を含みます。

外国投資家対象の税制改正

2017年5月9月午後7時30分(オーストラリア東部標準時)より、税務上の外国居住者及び一時居住者はキャピタルゲイン税の主居住者免除が廃止される。ただし既に免除資格の認定を受けた場合、2019年6月30日まで新規定の影響を受けません。

キャピタルゲイン税の源泉徴収税率は10%から12.5%へ引き上げられます。

さらに1年間のうち半年以上、購入した不動産が空き家であったり、賃貸に出さなかった外国人家主には課徴金(最低年間5,000ドル)が課されます。

そして2017年7月1日以降、海外居住者による居住用不動産販売時の源泉税率の基準を現行の200万ドルから75万ドルへ引き下げます。

スーパーアニュエーション(退職年金基金)への変更

スーパーアニュエーションと住宅アフォーダビリティーパッケージ

2018年7月1日以降、65歳以上の人は10年以上保有した自宅の売却代金から最大30万ドルの税引き後拠出が可能となります。当該拠出は年齢や職業テストの対象にはならず、自主的な拠出に追加されます。

さらに2017年7月1日以降、最大1万5,000ドルの自主的な税引前拠出をすることができ、雇用主が拠出する強制積み立て年金と合わせて最大3万ドルまで拠出することができます。初回住宅購入者は頭金としてこれらの年金基金を引き出すことができます。(基金の引き出しは2018年7月1日より可能となります。)

社会保障

年金受給者カード(Pensioner Concession Card:PCC)の再発行

2017年1月1日より資産テストの変更により年金受給者カードを受け取る権利を失った年金受給者に、再度年金受給者カードが発行される予定です。

年金受給者カードを受け取る権利を失った年金受給者には、年金受給者カードの代わりにヘルスケアカード(Health Care Card)と連邦老齢者健康ケアカード(Commonwealth Senior Health Care Card)が発行されましたが、年金受給者カードと比べ、受けられる割引や免除等が少なくなりました。もし年金受給者カードが再発行されれば、幅広い割引や免除等を受けることができます。