税務-個人

タックスリターンって何?

日本でいう確定申告です。オーストラリアの会計年度は一般的に7月から6月末となります。

タックスリターンは必要ですか?

下記の条件にあたる方はタックスリターンが必要となります。
・賃金や利息などに対して源泉徴収された居住者
・年間課税所得が18,200ドルを超える居住者
・年間課税所得が1ドルを超える非居住者
・ABNにて個人事業をされている方

上記のいずれも当てはまらない場合にも申告義務がないということを通達する必要があるのでご注意ください。

オーストラリアの税率は?

2014-15年度の個人所得税率は下記の通りです。

居住者

課税所得 課税額
0 – $18,200 Nil
$18,201 – $37,000 19c for each $1 over $18,200
$37,001 – $80,000 $3,572 plus 32.5c for each $1 over $37,000
$80,001 – $180,000 $17,547 plus 37c for each $1 over $80,000
$180,001 and over $54,547 plus 45c for each $1 over $180,000

上記の税率にはメディケア課税は含まれていません

非居住者

課税所得 課税額
0 – $80,000 32.5c for each $1
$80,001 – $180,000 $26,000 plus 37c for each $1 over $80,000
$180,001 and over $63,000 plus 45c for each $1 over $180,000

非居住者はメディケア課税の義務がありません

メディケアとは?

日本の国民健康保険にあたるものです。居住者は一定の課税所得がある場合には通常2%の納税義務が発生します。また所得に応じて1%から1.5%までのメディケアレビーサーチャージ(課徴金)がかかる場合もあります。
サブクラス457のビジネスビザや学生ビザ保持者はメディケアレビー負担義務はありませんが、免除証明書が必要となってきます。

タックスリターンには何が必要ですか?

下記のものが必要となります。
・全ての雇用主からの源泉徴収票(PAYG PAYMENT SUMMARY)
・銀行などの利息証明書
・配当金などの証明書
・家賃収入などの証明書
・控除可能な経費のレシート
・民間医療保険の年間のステートメント
・配偶者の課税所得(配偶者と一緒にされることをお勧めいたします)

タックスリターン(確定申告)いつまでにする必要がありますか?

会計年度は7月1日から6月30日締めとなり通常は10月31日までですが、弊社などの登録税理に代理申請される場合には翌年5月15日までの延長が認められます。(前年度まで期限内で申告されている場合に限ります)

いくら還ってきますか?

リターンという言葉からすれば必ず戻ってくると思われる方もいらっしゃいますが
給与、給与以外の不労所得、源泉徴収された金額と必要経費の金額などによって還付もしくは納税となる場合もあります。

過去のタックスリターンしていませんが今からでも可能ですか?

さかのぼってタックスリターンを申告することは可能です。その際には罰金がかかる場合もありますので、なるべく提出期限を守って申告するのが一番です。この罰金は理由によっては免除となるケースもありますので弊社までお問い合わせください。

税務-ビジネス

オーストラリアの税率は?

通常法人税は30%となります。(2016年7月1日より年商1千万ドル以下の中小企業の場合は27.5%に引き下げられ今後10年間ですべての法人税は25%となる予定です)

オーストラリアでの事業形態は?

オーストラリアで事業をする場合には主に下記のいずれかの形態を選ぶことになります。

・個人事業主
・会社
・信託
・パートナーシップ
事業形態を選ぶ際には下記の点で考慮する必要があります。
・資産保護
・節税
・資産売却益税(CGT)
・管理のしやすさ

事業形態のメリット/デメリットは?

メリット デメリット
個人事業主 一定の所得までは有利な税率

一番簡単に安く設立できる

50%CGT免除を利用できる

事業の損失を他の所得と相殺可能

無限責任

事業の譲渡がしにくい

所得の分配ができない

FBTサラリーパッケージが利用できない

メリット デメリット
会社 法人税は一律30%
資産保護
事業の譲渡がしやすい
設立/維持費が高い
50%CGT免除を利用できない
損失を他の収入と相殺しにくい
メリット デメリット
信託 50%CGT免除を利用できる
個人の税率を考慮し節税しやすい
一定の資産保護となる
内部留保ができない
損失を他の収入と相殺しにくい
複雑なコンプライアンス
メリット デメリット
パートナーシップ 所得分配が可能
事業の譲渡がしやすい
事業の損失を他の所得と相殺可能
無限責任
事業継承には多大な注意が必要
FBTサラリーパッケージが利用できない

事業設立時にはどんな登録が必要ですか?

主な登録には下記のものがあります。
ACN – Australian Company Number  
法人設立すれば自動的にASICにより与えられます。

ABN – Australian Business Number
オーストラリアで事業を行う場合には法人でも個人事業主でもまずこの事業登録番号が必要になります。このABNはすべての請求書に記載されなければなりません。

GST
売上が年間7万5千ドルを超える見込みがある場合には(Not-for-profitの場合には年間15万ドル)GST登録が義務付けられています。これ以下の売上でも任意で登録することも可能です。売上と経費にかかったGSTの差額分を国税局に納税もしくは還付を受けることになります。

PAYG Withholding 
雇用する予定がある場合には源泉徴収税の登録をする必要があります。毎回、支払う給与の一部を天引きして国税局に納める義務があります。天引しATOに納める額は給与が高くなるほどあがります。具体的な徴収額はATOが定め、下記の通りです。
週払い
https://www.ato.gov.au/uploadedFiles/Content/MEI/downloads/Weekly-tax-table-2015-16.pdf

隔週払い
https://www.ato.gov.au/uploadedFiles/Content/MEI/downloads/Fortnightly-tax-table-2015-16.pdf

月払い
https://www.ato.gov.au/uploadedFiles/Content/MEI/downloads/Monthly-tax-table-2015-16.pdf

タックスリターンの申告以外には何が必要となりますか?

法人税以外にはBAS、IAS、年金(Superannuation)や労災加入(Workers Compensation)が義務付けられています。

BAS(Business Activity Statement)
売上、経費、GST、給与や源泉徴収などを含んだ事業報告書の申告です。売上げ規模に応じて毎月、4半期ごともしくは年1回の申告となります。

BASの申告頻度

年商 申告の頻度
2,000万ドル以上 毎月1回
7万5千ドル以上から2,000万ドル未満 3カ月ごとに1回
7万5千ドル未満 毎年1回

通常の中小企業の場合(年商7万5千ドル以上で2,000万ドル未満)には4半期ごととなる場合が多いです。期間と申告期限は下記の通りです。

BASの申告と支払期限

2015-16年度の
4半期ごとのBAS 通常の申告期限 タックスエージェントに
依頼した場合の申告期限
2015年7月1日から9月30日 2015年10月28日 2015年11月25日
2015年10月1日から12月31日 2016年2月28日 2016年2月28日
2016年1月1日から3月31日 2016年4月28日 2016年5月26日
2016年4月1日から6月30日 2016年7月28日 2016年8月25日

源泉徴収の申告頻度

源泉徴収額 申告の頻度
2万5千ドル未満 3カ月ごと
2万5千ドル以上から100万ドル未満 毎月
100万ドル以上 給与支払い日から6日から8日以内

申告や支払いが遅れるとATOから罰金が課されますので期限にはお気をつけ下さい。

年金

オーストラリアの年金制度は?

オーストラリアの年金制度は2階建てとなっており、1階は税方式の老齢年金、2階は雇用主の強制拠出と個人の任意拠出による年金基金(スーパーアニュエーション)です。

老齢年金は収入額と資産額による受給額が異なり、資格を得るには10年間の居住期間が必要となります。

雇用主は誰にいくら支払うか?

雇用主は基本的に1カ月450ドル以上支払った18歳以上70歳未満のすべての従業員に対して強制拠出年金を負担する義務があります。

支払い給与額の9.5%(2015年6月時点)を3か月ごとに被雇用者の選んだ年金基金に支払うよう義務付けられています。(2020年度までに段階的に12%まで引き上げられる予定)

年金はいつ引き出せるか?

一時滞在ビザ保持者が永久的に出国する場合には、一律35%課税されますが引き出すことは可能です。雇用主から従業員のための強制積立時に15%すでに課税され、それ以降の各年金基金の運用益と手数料などを差し引きますので引出し額はおよそ積立額の半分くらいになると思います。ただし永住権保持者は一定の条件(例えば65歳の受給年齢になるなどを満たさなければ、引き出せませんのでご注意ください。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャル・プランナー(FP)とは何ですか?

ファイナンシャル・プランナーは個人および家計全体において、資産運用・形成に関し、総合的なアドバイスのプロのことです。FP(エフ・ピー)と略されることもあります。

特定の金融会社の商品にこだわらず、お客様それぞれのニーズにあわせた最適なアドバイスすることが目的です。

最初にまず「個人面談」をしてじっくり話しあい(*初回無料)、常に充実した商品群のなかから特色を活かした情報提供を行う体制を整えています。

「面談サービス」に申込んだら必ず何かの金融商品の契約をしなければなりませんか?面談後にしつこい勧誘などがあると困りますが大丈夫ですか?

ご安心ください。ご契約をするか否かはお客様が自由にご判断いただき尊重しております。ご契約されない場合にその後、勧誘や強制などは一切いたしません。

個人情報は守られますか?

個人情報は個人情報保護法に基づきしっかりお守りいたします。また規約上でのご契約に関する記録も書面としてしっかり保管します。

保険や資産運用に関する知識が全くないのですが大丈夫でしょうか?

はい。もちろん大丈夫です。基礎的なお話からじっくりお話しをさせていただき、複数の会社の商品の中からそれぞれのお客様のご要望に合った商品を見つけ出し目的に合わせて組み合せていきます。

持病があっても生命保険の相談を受けることができますか?

はい、可能ですがこれは各保険会社の査定基準次第となります。Loadingといいまして通常の保険料より多く払ったり、免責条項の中に、持病での保証を含むことで認められる場合もあります。

住まいがシドニー以外の場合、どうすればよいですか?

直接ご面談が難しいお客様は、スカイプやお電話にてサービスを承っております。郊外でもサポート内容へのご理解がしっかり行き届くよう配慮しております。実際、NSW州外のお客様も多数おり、サポート内容にご好評をいただいております。

ホームローン

オーストラリアでの住宅ローンの申請手順を教えてください。

住宅ローンの申請手順に関しましてはこちらを参照ください。

年収8万ドル(例えばの金額)なのですがいくらまで借入可能でしょうか?

単純に収入だけでは借入限度額の計算ができません。その収入に対して生活費などの費用を差し引いた余裕資金の額が大切になってきます。扶養家族がいなければ借入額は大きくなりますし、家賃収入や利息収入なども加味されます。クレジットカードをお持ちの場合には通常、ローン残高がなくても利用限度額の3%が毎月の費用としてみなされます。例えば利用限度額1万ドルのクレジットカードを3枚お持ちの場合、全く使用していなくても毎月900ドルが費用としてみなされてしまいます。ですのでホームローン検討される場合には必要のないクレジットカードはキャンセルすることをお勧めします。

個人事業主でビジネスをしていますがローンの申請は可能でしょうか?

もちろん可能です。ですが過去2年間のタックスリターンともしお持ちでしたら財務諸表などが必要となります。会社員などに比べましたら、求められる書類は多くなり審査も若干厳しくなると思います。といいますのも会社員のように給与として安定していない場合もあり事業収益の浮き沈みなどのリスクがあるからです。
また事業もしくは雇用されて2年経っていない場合でもローンの申請は可能ですが借入の条件(主に金利)は悪くなります。LowDocと呼ばれるローン申請となりますが2年経ちましたらFull Docと呼ばれる通常のローン審査に借り換えることもできます。この場合にはより有利な金利などが適用されるでしょう。

海外からでもオーストラリアでの投資物件購入のローン申請はできますか?

海外にお住まいの非居住者でもローンの申請は可能ですが最近政府による規制の強化で銀行などの審査はより一層難しくなってきています。例えば海外の給与所得は一切認められずオーストラリアの家賃収入や受取利息などしか考慮されない場合もあります。銀行によってはまったく受け付けないところもありますので詳しくは弊社までお問い合わせください。

住宅ローン申請における諸費用にはどんなものがありますか?

主な費用としましては下記の通りです。
・印紙税(州ごとに金額が異なります)
・弁護士費用もしくは不動産譲渡取扱人費用(Conveyancer)
・ローン申込み費用
・物件の評価費用(Bank Valuation)
・政府機関への登録費用(Registration of title)
・法的名義確認(Title Search)
・貸手抵当保険(頭金が20%未満の場合)Lenders Mortgage Insurance (LMI)