株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。 不動産投資の課税所得がプラスであればポジティブギアリング、マイナスであればネガティブギアリング、プラスマイナス0の場合にはニュートラルギアリングといわれます。一般的にいわれています節税効果の一因となっていますのがこの中のネガティブギアリングです。簡単にいえば不動産投資によるマイナス分、個人の課税所得を減らすことにより所得税を減らせるということです。   不動産投資において控除可能な経費は主に下記の通りです。 支払利息 借入費用 ストラタ(管理費) カウンシル 水道代 修理費(購入後一年以内の修繕はキャピタルとみなされ控除はできません) 不動産会社への代行費用 土地税 備品 この中でも金額的にも大きい減価償却、なかなか理解するのが難しいです。簡単に言えば車などと同じように不動産も購入した時点から価値は減少していくため、その目減り分を実際に現金などでの支払いをせずに税控除できるということです。 この減価償却はBMTなどの専門業者によって作成された減価償却表(Depreciation Schedule)をもとに控除されます。費用は作成時に700ドル前後かかりますが一度作成すれば通常30年有効でこの費用はもちろん税控除となり、減価償却による節税額によってほとんどの場合、一年目で回収できてしまいます。   ちょうど先日ご依頼いただきましたお客様のケースを例に説明いたします。   この方は、年収10万ドル以上の収入でQLDに40万ドルの新築タウンハウスを頭金10%で3年前に購入されました。2016年度と2017年度のタックスリターンでこの不動産からの収入を申告いたしましたがお忙しいことと以前の会計士からの説明不足で減価償却表を取得していませんでした。[...]

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