In: 税金関連

2019年度末の節税対策

 

  • 資産の一括経費計上

数年前から適用されておりますスモービジネスの2万㌦以下の資産一括経費計上ですが、2019-20の予算案発表により、更に経費計上額が増え、資産一括償却の条件となっておりました、スモールビジネスの判断基準にも変更がありました。2019年度は期間よって適用基準が異なりますので、注意が必要です。

 

資産金額の変更

  • 2019年1月28日まで:20,000㌦以下の資産一括計上可能
  • 2019年1月29日~2019年4月2日:25,000㌦以下の資産一括計上可能
  • 2019年4月2日~2020年6月30日:30,000㌦以下の資産一括計上可能

 

スモールビジネス判断基準の変更(一括償却のための基準)

  • 2019年4月2日まで:売上10ミリオン㌦以下
  • 2019年4月2日以降:売上50ミリオン㌦以下

 

上記に当てはまる場合、もし大きな資産購入予定がありましたら、6月30日までにご購入頂くことをお勧めいたします。

 

  • 年金支払い

年金は実際の支払額のみが税務上の損金として計上されるため、お給与の入力で年金額を計上していても、支払わない限り損金として利益を減らすことはできません。

通常支払いが7月以降となってしまいがちな第4四半期の年金額を年度末の6月30日までに支払うことで、利益を減らす→法人税を減らすことが可能となります。

6月のお給与入力が終わってからすぐに年金のお支払いを手配されてみてはいかかでしょうか。

※年金のお支払い手配をされているシステムによっては、年度末のCut-off dateが設定されている可能性もございますので、必ずご確認くださいませ。

 

  • 売上計上は遅らせ、費用計上は早める

売上の計上(インボイスの計上もしくは売上金の受取)を7月1日以降に遅らせ、そして6月30日までにできるだけ多くの費用を計上することで、利益を減少させ、法人税を減らすことができます。

スモールビジネスの場合、先12カ月までの前払い費用を一括で損金計上することが可能となります。賃貸料や購読料など前払いができるものを6月30日までに支払っておけば、年度中に費用として計上され、法人税を減らすことが可能です。

 

  • 不良債権の損金計上

不良債権の回収の見込みがない場合は、損金計上できる場合があります。不良債権の回収可能性を検討し、6月30日までに計上すれば、法人税を減らすことができます。

 

  • Director fee(役員報酬)の計上

年度末に役員報酬を計上した場合、例え支払が7月以降になったとしても、役員報酬自体は2019年度中の損金として計上することが可能となるので、節税に役立ちます。

 

  • 年金の税引前拠出金

2019年度の年金の税引前拠出金 (Concessional contribution) の限度額は25, 000㌦となります。

税引前拠出金を最大限に利用し、損金計上額を増やすことで、法人税を減らすことができます。また拠出した従業員も、拠出分は年金基金内の税率が適用されるので、場合によっては節税となります。

 

また法律改正により、どなたでも個人年金積立をすることが可能になったため、雇用主を通してSalary sacrifice(給与から年金の天引き)をするだけでなく、ご自分で直接積み立てることも可能です。

 

※年金の税引前拠出金に関する注意点

Employer Super Guarantee Contribution(雇用主が負担する強制積立年金)もConcessional contribution(税引き前拠出金)に含まれます。税引き前拠出金の限度額を超えて拠出した場合、高い税率が課せられますので注意が必要です。

 

ご自分で個人積立をした場合、年金会社に「Notice of intend to claim」という申請書を提出する必要があり、提出期限は該当年度のタックスリターン申告前か該当年度の次年度末までとなります。申請書を提出しなかった場合、タックスリターン時に税控除ができませんのでご注意ください。

 

  • Government Co-contribution(積立て政府補助金)

所得がある一定額以下の方が個人積立てをした場合、積立て政府補助金を享受することが可能です。以下は課税所得と補助金の金額となります。

  • 課税所得37,697㌦以下:個人積立ての50%(最大500㌦)
  • 課税所得37,698㌦~52,697㌦

個人積立額が1,000㌦以下

→個人積立額の50%か500㌦-(課税所得-37,697㌦)*3.333%の少ない方

個人積立額が1000㌦以上

→500㌦-(課税所得-37,697㌦)*3.333%

  • 課税所得52,698㌦以上:対象外

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