2019年度末の節税対策   資産の一括経費計上 数年前から適用されておりますスモービジネスの2万㌦以下の資産一括経費計上ですが、2019-20の予算案発表により、更に経費計上額が増え、資産一括償却の条件となっておりました、スモールビジネスの判断基準にも変更がありました。2019年度は期間よって適用基準が異なりますので、注意が必要です。   資産金額の変更 2019年1月28日まで:20,000㌦以下の資産一括計上可能 2019年1月29日~2019年4月2日:25,000㌦以下の資産一括計上可能 2019年4月2日~2020年6月30日:30,000㌦以下の資産一括計上可能   スモールビジネス判断基準の変更(一括償却のための基準) 2019年4月2日まで:売上10ミリオン㌦以下 2019年4月2日以降:売上50ミリオン㌦以下   上記に当てはまる場合、もし大きな資産購入予定がありましたら、6月30日までにご購入頂くことをお勧めいたします。   年金支払い 年金は実際の支払額のみが税務上の損金として計上されるため、お給与の入力で年金額を計上していても、支払わない限り損金として利益を減らすことはできません。 通常支払いが7月以降となってしまいがちな第4四半期の年金額を年度末の6月30日までに支払うことで、利益を減らす→法人税を減らすことが可能となります。 6月のお給与入力が終わってからすぐに年金のお支払いを手配されてみてはいかかでしょうか。[...]

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オーストラリアの選挙結果 保守連合の政策と今後の見通し   先日、オーストラリアの選挙で与党である保守連合が大方の予想を覆し勝利しましたが、それによって何が変わり、私たちの生活にどう影響を及ぼすのでしょうか。保守連合と労働党が選挙前にそれぞれの目玉となる公約を発表していましたが以下、簡単にまとめます。   Superannuation(年金)に関しては特に大きな変化なし 年金関連の政策は大きな変化はありませんが、以下重要な点を記載します。 65歳以下の方ならどなたでもタックスリターン時に税控除となるPersonal contribution(個人による年金積立)をすることが可能。(2017年7月より施行) 65歳から74歳の方がWork testを満たすことができなくなった初年度に限り、個人積立をすることが可能。(2019年7月より施行、年金残高が300,000㌦以下の方限定) 前年度末(6月30日)の年金残高が500,000㌦以下だった場合、限度額を超えて前年度使用しなかった限度額分の税引き前からの積立をすることが可能。(2019年7月より施行。2019年度分の税引き前の積立分の未使用限度額分は5年間繰越可能。) 年金残高が6ミリオン㌦以下の場合のNon-concessional contribution(税引き後からの積立)の積立限度額は年間100,000㌦。 税引き前積立金額が限度額以下でも、個人所得と積立額が合計250,000㌦を超える場合は、追加で15%の税金が課せられます。   所得税の減税 2019年度のタックスリターンより個人所得税の減税が見込まれています。 Low and middle[...]

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サイト移転のお知らせ

平素より倉持FP会計事務所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。このたび当サイトは以下のURLへと移転をさせて頂きました。

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