2019年度末の節税対策
Posted: Jun 7th, 2019In: 税金関連2019年度末の節税対策 資産の一括経費計上 数年前から適用されておりますスモービジネスの2万㌦以下の資産一括経費計上ですが、2019-20の予算案発表により、更に経費計上額が増え、資産一括償却の条件となっておりました、スモールビジネスの判断基準にも変更がありました。2019年度は期間よって適用基準が異なりますので、注意が必要です。 資産金額の変更 2019年1月28日まで：20,000㌦以下の資産一括計上可能 2019年1月29日～2019年4月2日：25,000㌦以下の資産一括計上可能 2019年4月2日～2020年6月30日：30,000㌦以下の資産一括計上可能 スモールビジネス判断基準の変更(一括償却のための基準) 2019年4月2日まで：売上10ミリオン㌦以下 2019年4月2日以降：売上50ミリオン㌦以下 上記に当てはまる場合、もし大きな資産購入予定がありましたら、6月30日までにご購入頂くことをお勧めいたします。 年金支払い 年金は実際の支払額のみが税務上の損金として計上されるため、お給与の入力で年金額を計上していても、支払わない限り損金として利益を減らすことはできません。 通常支払いが7月以降となってしまいがちな第４四半期の年金額を年度末の6月30日までに支払うことで、利益を減らす→法人税を減らすことが可能となります。 6月のお給与入力が終わってからすぐに年金のお支払いを手配されてみてはいかかでしょうか。[...]
Read More about 2019年度末の節税対策2019年度 オーストラリア選挙
Posted: Jun 7th, 2019In: オーストラリア政府オーストラリアの選挙結果 保守連合の政策と今後の見通し 先日、オーストラリアの選挙で与党である保守連合が大方の予想を覆し勝利しましたが、それによって何が変わり、私たちの生活にどう影響を及ぼすのでしょうか。保守連合と労働党が選挙前にそれぞれの目玉となる公約を発表していましたが以下、簡単にまとめます。 Superannuation（年金）に関しては特に大きな変化なし 年金関連の政策は大きな変化はありませんが、以下重要な点を記載します。 65歳以下の方ならどなたでもタックスリターン時に税控除となるPersonal contribution（個人による年金積立）をすることが可能。(2017年7月より施行) 65歳から74歳の方がWork testを満たすことができなくなった初年度に限り、個人積立をすることが可能。(2019年7月より施行、年金残高が300,000㌦以下の方限定) 前年度末(6月30日)の年金残高が500,000㌦以下だった場合、限度額を超えて前年度使用しなかった限度額分の税引き前からの積立をすることが可能。(2019年7月より施行。2019年度分の税引き前の積立分の未使用限度額分は5年間繰越可能。) 年金残高が6ミリオン㌦以下の場合のNon-concessional contribution（税引き後からの積立）の積立限度額は年間100,000㌦。 税引き前積立金額が限度額以下でも、個人所得と積立額が合計250,000㌦を超える場合は、追加で15%の税金が課せられます。 所得税の減税 2019年度のタックスリターンより個人所得税の減税が見込まれています。 Low and middle[...]
Read More about 2019年度 オーストラリア選挙2019年度 予算案発表
Posted: Apr 18th, 2019In: オーストラリア政府2019-20年度 オーストラリア予算案 個人税制 個人所得税率と低所得者所得税額控除 今年の予算案は5月の選挙も控えていることから全ての国民、特に低中所得者に大きな減税をもたらすことになります。 2022年7月1日から税率19％の区分の上限は4万1千ドルに引き上げられ、低所得者税額控除が700ドルまで引き上げられます。 2019年度から3年間、低中所得者税額控除は単身で上限1, 080ドル、共働きで2, 160ドルが適用されます。 2024年7月1日から5％の税率は30％に引き下げられます。 今回の予算案で発表された個人所得税率 Rates in 2017-18 Thresholds[...]
Read More about 2019年度 予算案発表オーストラリアの不動産投資と節税対策（ネガティブギアリング）
Posted: Oct 17th, 2018In: 住宅ローン株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。 不動産投資の課税所得がプラスであればポジティブギアリング、マイナスであればネガティブギアリング、プラスマイナス０の場合にはニュートラルギアリングといわれます。一般的にいわれています節税効果の一因となっていますのがこの中のネガティブギアリングです。簡単にいえば不動産投資によるマイナス分、個人の課税所得を減らすことにより所得税を減らせるということです。 不動産投資において控除可能な経費は主に下記の通りです。 支払利息 借入費用 ストラタ（管理費） カウンシル 水道代 修理費（購入後一年以内の修繕はキャピタルとみなされ控除はできません） 不動産会社への代行費用 土地税 備品 この中でも金額的にも大きい減価償却、なかなか理解するのが難しいです。簡単に言えば車などと同じように不動産も購入した時点から価値は減少していくため、その目減り分を実際に現金などでの支払いをせずに税控除できるということです。 この減価償却はBMTなどの専門業者によって作成された減価償却表（Depreciation Schedule）をもとに控除されます。費用は作成時に７００ドル前後かかりますが一度作成すれば通常３０年有効でこの費用はもちろん税控除となり、減価償却による節税額によってほとんどの場合、一年目で回収できてしまいます。 ちょうど先日ご依頼いただきましたお客様のケースを例に説明いたします。 この方は、年収１０万ドル以上の収入でQLDに４０万ドルの新築タウンハウスを頭金１０％で3年前に購入されました。2016年度と2017年度のタックスリターンでこの不動産からの収入を申告いたしましたがお忙しいことと以前の会計士からの説明不足で減価償却表を取得していませんでした。[...]
Read More about オーストラリアの不動産投資と節税対策（ネガティブギアリング）
４大銀行での住宅ローンは損？
Posted: Sep 20th, 2017In: 住宅ローンオーストラリアでの不動産価格の高騰により、シドニーでの平均住宅価格は２０１７年には９０万ドルを超え、新規ローンの平均借入額は４４万ドルとなっています。 人生で一番大きな買い物であるマイホーム購入におけるローン選びはどうされていますか？ ７０％以上の方は、いつも使っている銀行だからという理由でANZ, Commonwealth, NAB, WestPacの４大銀行関連でローンを組んでいるという統計があります。 本当にそのローンが一番自分に有利なローンだと思いますか？もちろん銀行は自分のところのローンしかお勧めしません。おそらく変動金利か固定金利かオフセット口座を付けるかとかそれくらいの中で選んでいるかと思います。 他の金融機関と比較した場合、０．５％以上金利が有利になることもよくあります。 例えば５０万ドルのローンが残っている場合、借換えするだけで年間２，５００ドル節約できることになります。 ローンの借換えには手間とコストがかかると思って、面倒に思う方もいらっしゃるかもしれません。 弊社にご相談いただけましたら、提携している２０以上の金融機関の中からそれぞれのお客様に合ったローン選びのお手伝いさせていただきます。借換えのコストも多くの金融機関はキャンペーンをしておりますので実際には政府機関への登録料などを除いてほとんどコストがかからないケースもあります。 また住宅ローンの金利や特典は頻繁に変わりますので３，４年ごとなどに定期的な見直しをされることを強くお勧めいたします。
Read More about ４大銀行での住宅ローンは損？