株や投資信託などへの投資には不安を覚える日本人の方は多いかと思いますが不動産への投資には積極的な方もいらっしゃいます。日本でのバブルと同じだといわれながらも価格高騰し続けるシドニーの不動産価格。今年に入ってからは少し落ち着いた感は否めませんが長期的なキャピタルゲインへの期待に加え、この歴史的な低金利と節税効果のため魅力的な投資選択の一つといえます。 不動産投資の課税所得がプラスであればポジティブギアリング、マイナスであればネガティブギアリング、プラスマイナス0の場合にはニュートラルギアリングといわれます。一般的にいわれています節税効果の一因となっていますのがこの中のネガティブギアリングです。簡単にいえば不動産投資によるマイナス分、個人の課税所得を減らすことにより所得税を減らせるということです。   不動産投資において控除可能な経費は主に下記の通りです。 支払利息 借入費用 ストラタ(管理費) カウンシル 水道代 修理費(購入後一年以内の修繕はキャピタルとみなされ控除はできません) 不動産会社への代行費用 土地税 備品 この中でも金額的にも大きい減価償却、なかなか理解するのが難しいです。簡単に言えば車などと同じように不動産も購入した時点から価値は減少していくため、その目減り分を実際に現金などでの支払いをせずに税控除できるということです。 この減価償却はBMTなどの専門業者によって作成された減価償却表(Depreciation Schedule)をもとに控除されます。費用は作成時に700ドル前後かかりますが一度作成すれば通常30年有効でこの費用はもちろん税控除となり、減価償却による節税額によってほとんどの場合、一年目で回収できてしまいます。   ちょうど先日ご依頼いただきましたお客様のケースを例に説明いたします。   この方は、年収10万ドル以上の収入でQLDに40万ドルの新築タウンハウスを頭金10%で3年前に購入されました。2016年度と2017年度のタックスリターンでこの不動産からの収入を申告いたしましたがお忙しいことと以前の会計士からの説明不足で減価償却表を取得していませんでした。[...]

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オーストラリアでの不動産価格の高騰により、シドニーでの平均住宅価格は2017年には90万ドルを超え、新規ローンの平均借入額は44万ドルとなっています。   人生で一番大きな買い物であるマイホーム購入におけるローン選びはどうされていますか?   70%以上の方は、いつも使っている銀行だからという理由でANZ, Commonwealth, NAB, WestPacの4大銀行関連でローンを組んでいるという統計があります。   本当にそのローンが一番自分に有利なローンだと思いますか?もちろん銀行は自分のところのローンしかお勧めしません。おそらく変動金利か固定金利かオフセット口座を付けるかとかそれくらいの中で選んでいるかと思います。   他の金融機関と比較した場合、0.5%以上金利が有利になることもよくあります。 例えば50万ドルのローンが残っている場合、借換えするだけで年間2,500ドル節約できることになります。 ローンの借換えには手間とコストがかかると思って、面倒に思う方もいらっしゃるかもしれません。 弊社にご相談いただけましたら、提携している20以上の金融機関の中からそれぞれのお客様に合ったローン選びのお手伝いさせていただきます。借換えのコストも多くの金融機関はキャンペーンをしておりますので実際には政府機関への登録料などを除いてほとんどコストがかからないケースもあります。 また住宅ローンの金利や特典は頻繁に変わりますので3,4年ごとなどに定期的な見直しをされることを強くお勧めいたします。

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個人所得税の変更 メディケア税増加 2019年7月1日よりメディケア税を2.0%から2.5%へ引き上げる予定です。メディケア税が非課税となる低所得者所得基準は2016-17年度において未婚者、既婚者、高齢者および年金受給者すべてに対して引き上げとなります。 HELPローンへの変更点 2018年7月1日よりHELP ローン(奨学金制度)の返済に関する所得基準等変更される予定です。 新たな最低所得は4万2,000ドル、返済率は1%となり、最高所得は11万9,882ドル、返済率は10%となります。 法人向けの変更 中小企業向け減価償却資産、即時償却ルールの延長 2万ドルを上限とする中小企業向け減価償却資産の即時償却ルールが2018年6月30日まで延長される予定です。 年間売上1,000万ドル未満の中小企業は、2万ドル未満の対象となる減価資産について即時に減価償却できます。それらの資産は、2018年6月30日までに初めて使用されるか、使用目的で導入されたものが対象となります。即時減価償却の上限、及び同資産の残高の即時償却は、2018年7月1日より1,000ドルに戻る予定となっています。 大手銀行税 事業負債が1,000億ドル以上の承認預金機関 (ADI : Authorised Deposit taking Institutions) に対し、2017年7月1日より主要銀行レビーが導入される予定です。1,000億ドルは名目国内総生産(GDP)に連動して上昇します。四半期毎に0.015%の税率で課税されます。年金ファンドや保険会社はこの対象とはなりません。[...]

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